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全員協議会の結果を報告します。

11月18日午後1:30より全員協議会が開催されました。中心議題は次の3点でした。

1. 公共施設および補助金の見直しについて

2.新しい地域コミュニティを創造するための「自治振興会」の設置について

3.行政サービス制限制度について

 厳しい財政難を受けた公共施設と補助金の見直し(総額約1.4億円)については、6月以降の全員協議会でも説明がありましたが、今回は具体的な実施計画が提示されました。すでに7月以降2巡目となる区長連合会・各地域区長会で説明がなされてきたとのことであり、その場で出された区長さんの意見も添えられていました。

 ちなみに、公共施設の見直し(平成23年度末まで)では、「休止、廃止、その他の合理化」が10施設。「地域への委譲などを検討」が41施設。「類似施設の統合を検討」が1施設。「他の目的施設への転用又は機能追加を検討」が21施設とありました。この他にも公民館的施設の地域団体への委譲(3施設)や機能変更の検討が19施設あります。また、市直営の存続施設は117件、指定管理で存続する施設は77カ所です。

 234件の補助金の見直しでは、廃止又は廃止検討が46事業(6,312万)。統合が10事業(189万)。交付金化が5事業(315万)。縮小が32事業(1,154万)。改善が58事業(4,180万)で、見直し試算額は約1億2千万となります。また、継続する補助金は83事業となります。

なお、詳しくは区長さんの手元(市の窓口や木村にも)に実施計画案がありますのでごらんになってください。

 同時に説明がなされたのが新しい地域コミュニティの創造をめざして設置を検討するとして説明された「自治振興会」でした。行政と市民を結ぶ自治のあり方に極めて重要な役割を果たすであろうシステムの突然の提案に驚かされました。

「自治振興会」は市内23小学校区に地域コミュニティセンターを設置し、その地域の市民活動の企画立案や調整、それに伴う費用の配分(交付金として自治振興会に交付)を行うものです。平成23年4月からの設置運営を目指すとのことですが、住民自治の根幹に関わる事案だけに今後の論議が重要です。

 3の「行政サービス制限制度」は、税の滞納者に対する行政サービスの一層の制限について、納税への意識の高揚と税負担の公平性を確保するために取り組まれるもので、市民の権利を制限することから12月にパブリックコメントにかけられます。


  

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