本日（１１月３日）、１２月議会初日の本会議が開催されました。
会期日程は次の通りです。
１２月７日 本会議（議案審議・採決・委員会付託等）
１２月８日 本会議（代表質問） ・・・ 村山議員（清風） 今村議員（甲政）
安井議員（共産） 石川議員（正政） 加藤（公明）
１２月１０日 本会議（一般質問）・・・木村はこの日の７番目（３時以降）です。
１２月１１日 本会議（一般質問） ・・・ 質問者７名予定
１２月１５日 委員会（付託案件審議）
１２月１８日 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決）） 終了後 全員協議会
※ 議案の概要は「議会報告」をご覧ください！
本日（２４日）お昼に一般質問を提出しました。二期目最初の質問は「自治基本条例」の甲賀市での制定についてです。
自治基本条例は、まちづくり基本条例とも呼ばれ、全国２割を超える自治体ですでに導入されています。「自治体の憲法」とも呼ばれるように、市政に関わって市民・行政・議会のあり方についての基本原則を、みんなで定めるものです。
地方分権の推進、市民と行政との協働、財政難に伴う諸施策の変更が迫られる今、なくてはならない基本条例だと考えます。甲賀市での早期の取り組みを迫ります！
１１月１８日午後１：３０より全員協議会が開催されました。中心議題は次の３点でした。
１． 公共施設および補助金の見直しについて
２．新しい地域コミュニティを創造するための「自治振興会」の設置について
３．行政サービス制限制度について
厳しい財政難を受けた公共施設と補助金の見直し（総額約１．４億円）については、６月以降の全員協議会でも説明がありましたが、今回は具体的な実施計画が提示されました。すでに７月以降２巡目となる区長連合会・各地域区長会で説明がなされてきたとのことであり、その場で出された区長さんの意見も添えられていました。
ちなみに、公共施設の見直し（平成２３年度末まで）では、「休止、廃止、その他の合理化」が１０施設。「地域への委譲などを検討」が４１施設。「類似施設の統合を検討」が１施設。「他の目的施設への転用又は機能追加を検討」が２１施設とありました。この他にも公民館的施設の地域団体への委譲（３施設）や機能変更の検討が１９施設あります。また、市直営の存続施設は１１７件、指定管理で存続する施設は７７カ所です。
２３４件の補助金の見直しでは、廃止又は廃止検討が４６事業（6,312万）。統合が１０事業（189万）。交付金化が５事業（315万）。縮小が３２事業（1,154万）。改善が５８事業（4,180万）で、見直し試算額は約１億２千万となります。また、継続する補助金は８３事業となります。
なお、詳しくは区長さんの手元（市の窓口や木村にも）に実施計画案がありますのでごらんになってください。
同時に説明がなされたのが新しい地域コミュニティの創造をめざして設置を検討するとして説明された「自治振興会」でした。行政と市民を結ぶ自治のあり方に極めて重要な役割を果たすであろうシステムの突然の提案に驚かされました。
「自治振興会」は市内２３小学校区に地域コミュニティセンターを設置し、その地域の市民活動の企画立案や調整、それに伴う費用の配分（交付金として自治振興会に交付）を行うものです。平成２３年４月からの設置運営を目指すとのことですが、住民自治の根幹に関わる事案だけに今後の論議が重要です。
３の「行政サービス制限制度」は、税の滞納者に対する行政サービスの一層の制限について、納税への意識の高揚と税負担の公平性を確保するために取り組まれるもので、市民の権利を制限することから１２月にパブリックコメントにかけられます。
市議選から１ヶ月が経過しました。選挙という異常な世界からやっと日常に戻れそうです。
この間、ボケてもいられないことがありました。それは、前半議会のポジション争奪戦でした。個人的には議会改革特別委員会にだけは入りたいと考えていましたが、議会改革委員への希望が叶っただけでなく、文教常任委員会の副委員長という重責まで担うこととなりました。甲政クラブ、共産党、正政会の皆さんが無所属議員にまでご配慮いただいたことによる結果であり、民主主義のルールがしっかりと踏まえられていることを感じ取らせていただきました。
しかし、議会のポジション争奪戦は選挙以上にシビアなものでした。甲賀市議会の今後の運営や甲賀市議会が今置かれている状況、ポジションへの抱負について多く語ることがないままの議会人事の決定でした。厳しい市政運営が強いられている今こそ、議会が一丸となって市政発展のために尽くすべき時ではなかったかと考えるのですが・・・。
明日１８日は全員協議会が開催されます。議題は、今、区長会に提案されている「市管理施設の見直しと補助金の削減」の具体策です。政府は一昨年甲賀市も実施した「事業仕分け」によって財政の縮減を図ろうとしています。甲賀市の今後はいったいどうなるのか、しっかりと耳目をそばだてて聴取します。
初議会が開催され、今後２年間の議会構成が決定しました。詳細は「議会報告」をご覧下さい。
定数が３名削減され２７名となって行われた今回の選挙でしたが、くしくも、最大会派（自民党系）が１２名、友党として行動しておられる公明党系の会派の２名を加えて１４名となり、最大会派から議長を出すと、その他の会派や無所属議員とは１３名ずつの同数となりました。
多数派が数の論理で突き進もうとすると逆の作用が働くものです。今回はこの作用が働き、拮抗した中での出発となりました。
私は、６月議会で定数削減が論議されたとき、全国の議会の８割以上が議員定数を偶数にしているように、議長が抜けても賛否が同数にならないようにすべきだと提案したのですが、残念ながら聞き入れられませんでした。そして今回の選挙結果は、まさにこの危惧すべき事態が現実のものとなりました。今後の議会運営がスムーズに運営されるには、民主主義のルールに則った成熟した議員活動と議会が必要です。
さて、新議会の役職が決定しました。議会の人事案件には駆け引きが付きもののようですが、拮抗した中での場合は一層その傾向が強くなるように思われます。
私は、予期せぬ事に、文教常任委員会の副委員長を命ぜられました。与えられたからには職務を全うし、甲賀市の文化・体育活動と教育の発展のために努めて参ります。