木村泰男オフィシャルサイト

全員協議会の結果を報告します。

１１月１８日午後１：３０より全員協議会が開催されました。中心議題は次の３点でした。

１． 公共施設および補助金の見直しについて

２．新しい地域コミュニティを創造するための「自治振興会」の設置について

３．行政サービス制限制度について

　厳しい財政難を受けた公共施設と補助金の見直し（総額約１．４億円）については、６月以降の全員協議会でも説明がありましたが、今回は具体的な実施計画が提示されました。すでに７月以降２巡目となる区長連合会・各地域区長会で説明がなされてきたとのことであり、その場で出された区長さんの意見も添えられていました。

　ちなみに、公共施設の見直し（平成２３年度末まで）では、「休止、廃止、その他の合理化」が１０施設。「地域への委譲などを検討」が４１施設。「類似施設の統合を検討」が１施設。「他の目的施設への転用又は機能追加を検討」が２１施設とありました。この他にも公民館的施設の地域団体への委譲（３施設）や機能変更の検討が１９施設あります。また、市直営の存続施設は１１７件、指定管理で存続する施設は７７カ所です。

　２３４件の補助金の見直しでは、廃止又は廃止検討が４６事業（6,312万）。統合が１０事業（189万）。交付金化が５事業（315万）。縮小が３２事業（1,154万）。改善が５８事業（4,180万）で、見直し試算額は約１億２千万となります。また、継続する補助金は８３事業となります。

なお、詳しくは区長さんの手元（市の窓口や木村にも）に実施計画案がありますのでごらんになってください。

　同時に説明がなされたのが新しい地域コミュニティの創造をめざして設置を検討するとして説明された「自治振興会」でした。行政と市民を結ぶ自治のあり方に極めて重要な役割を果たすであろうシステムの突然の提案に驚かされました。

「自治振興会」は市内２３小学校区に地域コミュニティセンターを設置し、その地域の市民活動の企画立案や調整、それに伴う費用の配分（交付金として自治振興会に交付）を行うものです。平成２３年４月からの設置運営を目指すとのことですが、住民自治の根幹に関わる事案だけに今後の論議が重要です。

　３の「行政サービス制限制度」は、税の滞納者に対する行政サービスの一層の制限について、納税への意識の高揚と税負担の公平性を確保するために取り組まれるもので、市民の権利を制限することから１２月にパブリックコメントにかけられます。

　　

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