木村泰男オフィシャルサイト

最終の議会始まる

　本日（８月２４日）より１期目最後の議会が始まりました。今日は全日、平成２０年度の決算報告でした。

　決算は、行政運営のチェックを行い、平成２２年度予算編成へと繋がる議会の最重要な任務なのですが、どうも、終わったことというイメージがつきまといがちです。４日間に渡って行われる決算特別委員会では、各部課ごとに細かくチェックを行いますので、議員も積極的に発言し、丁々発止のやり取りが行われるのですが、今日は膨大な量の決算書の説明を聞き取るだけなので、どうしても集中力が途切れます。しかし、説明する側の担当部長（特に財務部長）はほんとうにご苦労様でした。

　平成２０年度決算の内容は、後半の金融危機の影響もあり厳しい状況にあることが見て取れます。監査報告でも、さらに厳しい行財政改革を行うように、との意見が述べられています。

　明日は条例の制定・改正等と、平成２０年度決算による繰越金の確定等に伴う補正予算が上程されます。

甲賀市議会の会派

　皆さんは甲賀市議会に会派のあることをご存じでしょうか。市議会に於いて、同じ政策、意見、考え方を持つ議員の集まりです。従来は議長選挙などの役職選挙や議会運営に大きな役割を果たすため結成されましたが、平成１２年の地方自治法の改正で政務調査費が制度化され、会派にも交付されることになって、法律上の「会派」がはじめて用いられました。

　４年前の第一回市議選の後、甲賀市議会には４つの会派が誕生しました。最大会派は２１名を擁する保守系無所属の「清風クラブ」でしたが、今年２月末に同じ流れをくむ「甲政クラブ」が４名で分離独立されました。私はこの時、意見や考え方の違いから政党会派から離れ無会派になりました。その他、民主党系無所属の「正政会」が３名、公明党甲賀市議団が３名、日本共産党甲賀市議員団が３名おられます。

　地方議会では、公明党や共産党のように政党所属議員以外は無所属議員がほとんどです。しかし、実際には政党との繋がりを持ち、国政や県政レベルの選挙では政党支援を行う会派がほとんどです。

　会派はまだまだ政策中心の結び付きというより、議長や副議長職などの議会の役職の獲得や市長を支持するか否かに絡んでいるように思います。私は、政党との関係や議会内の役職、市長や行政との関係で何かを獲得することよりも、市会議員は「市民との関係」が一番大切なように思います。市民の声をどれだけ議会に届けるか、どれだけ市民に議会の情報を伝えるかが市会議員に課せられた最大の任務だと思っています。　

財政政策Ⅳ　ーこれからの取り組みー

　これからの取り組み内容

○ 税の徴収効率向上と滞納整理の推進

○ 定員適正化計画による人員削減

○ 公共施設及び事務事業の見直しによる物件費、維持修理費の削減

○ 外郭団体、補助団体等への負担金、補助金等の見直し

○ 「返す以上に借りない」ことを基本に選択と集中による予算執行により公債費の抑制

　財政健全化に向けて！

　長期の財政見通しから今後、平成２４年度までの三年間においては単年度約１０億円前後の財源不足が生じてきますが、その後は公債費（借金の返済）や人件費の減少により財源不足額は１億円から２億円程度となります。

　本市には、恵まれた自然、特色ある地場産業や伝統文化、優れた立地特性、そして５割に近い市税収入など、豊かな「底力」があります。これらの「底力」を引き出し、効果的に活用するとともに、この厳しい三年間を基金（貯金）を使いながらも収入の確保や合併によるスケールメリットをいち早く発揮し、経費の節減に努めることにより、健全財政による明るい未来を拓き、総合計画に示す「人　自然　輝きつづける　あい甲賀」の実現が可能となります。

　

甲賀市の財政政策Ⅲ　ーこれまでの取り組みー

◎ 改善に向けたこれまでの取り組み

① 職員数の削減と給与等の独自削減で、人件費削減をはかってきた。

② 全ての経費の節約と合理化で、事務経費の削減をはかってきた。

③ 建設事業の縮小・延伸を図り、市民生活に直結する施策の選択と集中による予算執行に努めた。

甲賀市の財政状況Ⅱ　ー財政難の５つの理由ー

◎ 財政が厳しい５つの理由

① 市税・地方交付税の収入が減少

② 基金（貯金）が底をつきかけています。

③ 社会保障関係費（介護保険、老人医療、児童手当、国保への負担）が増加してきました。

④ 操出金（上下水道、病院事業、医療費の上昇など特別会計への資金援助）も増加傾向にあります。

⑤ 公債費（市の借金返済の経費）も増加して行きます。