定例の全員協議会が開催され、自治振興会と地域情報化について報告があり、若干の質疑が行われました。
１．（仮称）自治振興会によるまちづくりの推進について 【総合政策部 地域コミュニティ推進室】
自治振興会について、７つの資料のもとに報告がありましたので、注目すべき事項は概要を述べます。
資料１．区長会の質疑・意見・応答（６月２４日～７月９日）
資料２．タウンミーティングの質疑・意見・応答（７月２０日～８月４日）
資料３．自治振興委員会での協議案件
① 自治振興会の区域 (a) 概ね２３の小学校区が基本 (b) 地域事情でまとまることができない場合、最低２つの区が連携することを認める。（自治振興交付金を分割交付） (c) 概ね３０００人規模の区も認める。（自治振興交付金を分割交付）
※ 何度聞いても「２３だ！」と答えておられたのに、今頃から分割を認めるのですが？幾つになるのですか？
② 地域コミュニティセンターでの業務について 証明書発行を中心に窓口業務を２３地域コミュニティセンターで行う。
資料４．自治振興会、地域コミュニティセンターの名称募集結果について
資料５．５町における自治振興会設立準備状況（１０月１５日現在）
【水口地域】 伴谷（１０月末発足予定、９／２４ モデル事業申請）、綾野地区（１０／２２発足予定、９／２１モデル事業申請）、岩上地区（９／１０発足、９／２４モデル事業申請）
【土山地域】 鮎河（１０／２発足予定、１０／５モデル事業申請）、山内（１０／１３発足予定、９／２４モデル事業申請）、大野（１１月末発足予定）
【甲賀地区】 大原（１１／１６開催予定）、油日（年内発足の方向）、佐山（区長中心に立ち上げの方向）
【甲南地区】 第２学区（出前講座開催後調整）
【信楽地区】 多羅尾（１１月中発足予定）
資料６．新しい地域コミュニティによるまちづくり推進にあたっての庁内体制の概要（組織図）
庁内体制の核の部分に地域コミュニティ推進室があり、その下に支所（管理職１２名）と地区説明会支援職員（管理職１５０名）が位置し、この３者と連携する形で地域支援担当職員（２３名、１０／１辞令交付済み）が配置されています。この組織図は立ち上げ期間の来年３月までのもののようですが、甲賀市にはこんなにたくさんの管理職がおられるのですね。びっくりしました。
資料７．自治振興の推進に係る地域支援体制職員 一覧（H22.10.1現在）
２．地域情報化の推進について 【総合政策部 情報政策課】
【現状】 ① 旧町ごとに情報手段が異なり、情報の一元化が大きな課題。 ② 光ケーブルによる高速インターネットはイオネット（市内の９５％）とフレッツ光（水口と甲南の一部）に入っている。採算性を理由に、これ以上整備されないため、１０００～１５００世帯が取り残させる。③ 緊急情報通報システムの構築や安全安心の電子自治体の推進、地上デジタルテレビへの対応等が必要となる。
【今後】 ① 初検討してきた市内３事業者（甲賀ケーブルテレビ、甲賀郡有線放送、信楽町有線放送）による民設民営による実施は困難となり、地域情報対策特別委員会より提言のあった大手事業者による事業化も困難であった。② 市では原点に返り、市内３事業者による実施に向けた取り組みを進め、平成２２年９月２９日に実施の基本合意に達した。 ③ 甲賀市では、今なお、地域情報化の推進に取り組む必要があり、市内事業者による事業実施を基本に、取り組みを進める事とします。 という報告がありました。
今、どのような情報化が必要なのか、市民は情報化に何を期待しているのか、いくらかかるのか等々、課題は残されているように思います。
３． 「紫香楽まちなか芸術祭」の来場者数等について 【産業経済部 特区推進室】
１０月１日から１０月２４日までのトリエンナーレの前半における来場者数は、１２４．０３７人で、このままいけば目標の２０万人は達成できそうである。大きな事故トラブルもなく実施されている。
この記事へのコメントは終了しました。
コメント