定例の全員協議会が開催され、自治振興会と地域情報化について報告があり、若干の質疑が行われました。
１．（仮称）自治振興会によるまちづくりの推進について 【総合政策部 地域コミュニティ推進室】
自治振興会について、７つの資料のもとに報告がありましたので、注目すべき事項は概要を述べます。
資料１．区長会の質疑・意見・応答（６月２４日～７月９日）
資料２．タウンミーティングの質疑・意見・応答（７月２０日～８月４日）
資料３．自治振興委員会での協議案件
① 自治振興会の区域 (a) 概ね２３の小学校区が基本 (b) 地域事情でまとまることができない場合、最低２つの区が連携することを認める。（自治振興交付金を分割交付） (c) 概ね３０００人規模の区も認める。（自治振興交付金を分割交付）
※ 何度聞いても「２３だ！」と答えておられたのに、今頃から分割を認めるのですが？幾つになるのですか？
② 地域コミュニティセンターでの業務について 証明書発行を中心に窓口業務を２３地域コミュニティセンターで行う。
資料４．自治振興会、地域コミュニティセンターの名称募集結果について
資料５．５町における自治振興会設立準備状況（１０月１５日現在）
【水口地域】 伴谷（１０月末発足予定、９／２４ モデル事業申請）、綾野地区（１０／２２発足予定、９／２１モデル事業申請）、岩上地区（９／１０発足、９／２４モデル事業申請）
【土山地域】 鮎河（１０／２発足予定、１０／５モデル事業申請）、山内（１０／１３発足予定、９／２４モデル事業申請）、大野（１１月末発足予定）
【甲賀地区】 大原（１１／１６開催予定）、油日（年内発足の方向）、佐山（区長中心に立ち上げの方向）
【甲南地区】 第２学区（出前講座開催後調整）
【信楽地区】 多羅尾（１１月中発足予定）
資料６．新しい地域コミュニティによるまちづくり推進にあたっての庁内体制の概要（組織図）
庁内体制の核の部分に地域コミュニティ推進室があり、その下に支所（管理職１２名）と地区説明会支援職員（管理職１５０名）が位置し、この３者と連携する形で地域支援担当職員（２３名、１０／１辞令交付済み）が配置されています。この組織図は立ち上げ期間の来年３月までのもののようですが、甲賀市にはこんなにたくさんの管理職がおられるのですね。びっくりしました。
資料７．自治振興の推進に係る地域支援体制職員 一覧（H22.10.1現在）
２．地域情報化の推進について 【総合政策部 情報政策課】
【現状】 ① 旧町ごとに情報手段が異なり、情報の一元化が大きな課題。 ② 光ケーブルによる高速インターネットはイオネット（市内の９５％）とフレッツ光（水口と甲南の一部）に入っている。採算性を理由に、これ以上整備されないため、１０００～１５００世帯が取り残させる。③ 緊急情報通報システムの構築や安全安心の電子自治体の推進、地上デジタルテレビへの対応等が必要となる。
【今後】 ① 初検討してきた市内３事業者（甲賀ケーブルテレビ、甲賀郡有線放送、信楽町有線放送）による民設民営による実施は困難となり、地域情報対策特別委員会より提言のあった大手事業者による事業化も困難であった。② 市では原点に返り、市内３事業者による実施に向けた取り組みを進め、平成２２年９月２９日に実施の基本合意に達した。 ③ 甲賀市では、今なお、地域情報化の推進に取り組む必要があり、市内事業者による事業実施を基本に、取り組みを進める事とします。 という報告がありました。
今、どのような情報化が必要なのか、市民は情報化に何を期待しているのか、いくらかかるのか等々、課題は残されているように思います。
３． 「紫香楽まちなか芸術祭」の来場者数等について 【産業経済部 特区推進室】
１０月１日から１０月２４日までのトリエンナーレの前半における来場者数は、１２４．０３７人で、このままいけば目標の２０万人は達成できそうである。大きな事故トラブルもなく実施されている。
文教常任委員会の先進地視察として、鳥取県の県庁所在地である鳥取市と、縁結びの神として有名な出雲大社のある島根県の出雲市の教育委員会を訪問しました。遠方であるため、視察のみで出雲大社に参拝することもできませんでしたが、帰路、トイレ休憩に「ゲゲゲの鬼太郎」でまちおこしを行い、一躍全国から脚光を浴びている鳥取県境港市に立ち寄りました。甲賀市にはゲゲゲに負けない（勝負にならないほど豊かな）観光資源があるのですが・・・！
【鳥取県鳥取市】 鳥取市は県庁所在地ではありますが、市域が広く、少子高齢化の進んだ中山間地もその中に含まれ、小規模校も点在しています。鳥取市教委では、こうした小規模校対策として、コミュニティの拠点となる学校は残すことを原則としつつも、地域の選択肢として、統廃合、小中一貫校への移行、小規模特別転入制度の３つを準備しておられました。
〇 小中一貫校への移行 小規模校対策として１地区で実施。少子化の進展で児童生徒数の減少により、変化の少ない人間関係で生活している。このため、コミュニケーション科の新設や教科実施時間数の見直しで、地域の協力を得ながら多様な学習経験ができるカリキュラムを編成されていた。
〇 小規模校特別転入制度 中山間地にある５校の小学校では、恵まれた自然環境を生かした体験活動や少人数できめ細やかな学習指導、地域の人たちとの温かい交流などにより、「確かな学力を身につけた心豊かな子どもの育成」を目指した教育が意欲的に行われています。こうした特色ある小学校に、入学・転学を希望する場合、一定の条件のもとに認める制度が「小規模校特別転入制度」です。現在７名の児童が活用していました。
【島根県出雲市】 島根県出雲市では、教育行政改革を中心に研修を行いました。
〇 生涯学習、芸術文化、文化財、スポーツ部門の市長部局への移管 学校現場における、いじめ、不登校、問題行動など、教育委員会だけでは解決が困難な喫緊の課題に対処するため、平成１３年度から、教育委員会事務のうち、生涯学習や芸術文化、文化財、スポーツなどの部門を市長部局に移管され、教育委員会は学校教育に専念できる体制を整え、学校現場とのコミュニケーションを密にすることにより、多くの成果を挙げておられました。
〇 出雲科学館の見学 文科省視学官出身の市長の肝いりで建設された出雲科学館は、子ども達の理科離れに対応することを目的に、３２億円の巨費を投じて平成１４年に建設された全国唯一の市立の科学館です。あまりの立派さに驚かされました。
【現地調査】
① 小中学校の適正規模・適正配置に関わって、市内最小規模の多羅尾小学校を訪問しました。
生徒数 １年３名、２年２名、３年２名、４年２名、５年４名 計１３名
学級編成 複式学級編成（１・２年生、３・４年生）だが、複式解消のための県費と市費講師による常勤講師を配置
職員 校長、教頭、教諭（講師含む）５名、養護教諭、事務職員、用務員 計１０名
私的な感想を述べさせていただくなら、平成８年に完成した木材を随所に用いた校舎に、１３名の児童が単式学級で学ぶというすばらしい教育条件の整った環境は、教育にかかるコストを除けば最高の条件にある。２３年間続けられてきた「オペレッタ」に見られるように、少人数学校の良さを生かした教育成果も見られる。さらに１地区１小学校という地域に見守られた教育環境も、他に例を見ない好条件となっているように思われた。 ただ、小規模校の存続は、大規模校の分散化を始めとする教育環境の平準化のための教育予算の拡充も必要になると考えます。果たして１０数名の児童と手厚い教育環境も適正なのか、統廃合によって児童数も教育環境も平準化されることが適正なのか、多羅尾小学校を訪問して一層判断に迷う所となりました。
② 信楽まちなか芸術祭の「紫香楽宮会場」を短時間見学しました。
２．所管事務調査 「これからの甲賀市立小中学校に関するアンケート」について検討
提案通り実施することで了承される。
前回より実質的な検討に入った議会基本条例。「前文」の決定と第１章 「総則」にある第１条 目的、第２条 議会の活動原則、第３条 議員の活動原則、第４条 会派についての協議を行う。
今までに制定された議会基本条例もその編成や規定内容に大きな差異がないこともあり、委員会では京都府京丹後市、三重県伊賀市、千葉県流山市、北海道福島町、野洲市などの先進的な議会基本条例も参考にしつつ検討が進められている。私は上記以外に福島県会津若松市、北海道栗山町、長野県松本市、東近江市等も加えて協議に加わっていますが、文言ばかりにとらわれてしまい、魂の部分にどこまで迫れるかが最大の課題だと思っています。形を整えた後が問題です。