６月３０日午後、全員協議会が開催され、前日の文教常任委員会で報告のあった「認定こども園」に関する報告と（仮称）自治振興会によるまちづくりについて報告がありました。ここでは、自治振興会について提案の概要（項目のみ）をお知らせします。
配布資料 新しい地域コミュニティ組織「（仮称）自治振興会」によるまちづくりの提案
１．自治振興会とは
２．自治振興会の必要性
３．振興会の位置づけと自治振興交付金 (1) 区と振興会 (2) 自治振興交付金の考え方 別表1．１９９区 別表2.自治振興交付金対象事業 別表3.自治振興交付額の算定 【自治振興交付金の計算例(ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ)】
４．自治振興会設置モデル事業について 別表4.自治振興会の区域と区・自治会 別表5.補助対象経費と主な具体例
５．自治振興会に地域を支援する職員を配置
６．市民への振興会周知について
７．（仮称）自治振興委員会について
８．（仮称）まちづくり基金について ■シュミレーション
９．（仮称）地域コミュニティセンター (1) 地域センターの機能等 (2) 地域センターの職員 (3) 地域センターの施設
追加資料 自治振興会関係スケジュール
以上、庁内検討委員会で検討された新しいコミュニティ組織に関する提案があり、質疑が行われました。説明を受けた後の限られた時間での質疑のため、次の４点に絞って質問しました。詳細は９月議会の一般質問で行います。
① 区・自治会以外に住民自治組織を新たに創設することを、「お金と人と場所をつける」ことで市民の参加のないまま行政のみの考えで進められることの問題点
② 新しいコミュニティの提案を「補助金の削減や公共施設の見直し」という行財政改革と横並びで提案されることへの疑問
③ 旧町による区・自治会の歴史や成り立ちの違いと、１９９ある区・自治会の規模の違いをどのように学区ごとに再編するのかという課題
④ ２３の地域コミュニティセンターに職員を派遣することの問題点
とにかく、「なぜそんなに立ち上げを急ぐのか？」という釈然としない疑問が残る行政からの答弁でした。
この記事へのコメントは終了しました。
コメント